この記事の結論（最初に要点）
法人でeSIMを海外出張に採用する場合、「便利だから使う」では不十分です。
情シス・コンプライアンスの観点では、端末管理・通信経路・責任範囲を事前に定義しないeSIM運用は、
情報漏洩・業務停止・統制不備のリスクを内包します。
本記事では、法人がeSIMを使ってよい条件／使うべきでない条件を明確にします。
海外出張における通信手段として、eSIMは急速に普及しました。 設定が簡単、物理SIMが不要、個人利用では合理的な選択肢です。
しかし法人利用では、話は別です。 情シス・法務・監査の立場から見ると、eSIMは「管理しづらい通信手段」でもあります。
実際に、以下のような相談が増えています。
- 私物スマホでeSIMを使ってよいのか？
- MDMに載らないeSIM通信は許容できるのか？
- VPNは必須か？会議はどうする？
- トラブル時の責任は誰が負うのか？
本章ではまず、なぜ法人にとってeSIMが「ルール設計なしでは危険」なのかを整理します。
なぜ法人利用でeSIMはトラブルになりやすいのか
要点：eSIMの問題点は「通信品質」ではなく、管理不能性にあります。
① 通信が“会社の管理外”に出やすい
eSIMは端末単位で完結します。 その結果、通信経路が社内NW・VPN・ログ管理の外に出やすくなります。
情シス視点では、 「どのキャリアを使っているか」「どこを経由しているか」「通信ログが残るか」 が不透明な状態は、統制上のリスクです。
② 私物端末利用（BYOD）と相性が悪い
海外eSIMは私物スマホで使われがちです。 しかし私物端末は、MDM非対応・パスコード不備・家族共用など、 情報漏洩リスクを内包します。
③ トラブル時の責任所在が曖昧
eSIMで通信障害が起きた場合、 「端末の問題か」「eSIM提供元か」「現地キャリアか」 の切り分けが困難です。
法人では、誰が問い合わせ・判断・復旧を担うのかが 事前に定義されていないと、現場が止まります。
法人でeSIMを使ってよいケース／避けるべきケース
◯ eSIM利用が許容されやすいケース
- 短期出張（1〜2日）
- 資料閲覧・メール確認が中心
- 会議はホテルWi-Fi・拠点回線を利用
- 会社貸与端末＋MDM管理下
✕ eSIM単独運用を避けるべきケース
- 重要なWeb会議・商談がある
- 機密情報・社内システムに常時アクセス
- 私物端末のみでの業務
- 通信障害が即ビジネス損失につながる
結論として、法人利用では 「eSIMは補助的手段」として位置づける方が安全です。
まとめ：eSIMは「ルールなし導入」が最大のリスク
法人におけるeSIM導入の本質的な論点は、通信速度や料金ではありません。 管理・責任・再現性です。
- eSIMは管理外通信になりやすい
- BYODと組み合わせると事故率が上がる
- 重要業務では冗長化が必須
海外出張の通信設計は、「eSIMかWi-Fiか」の二択ではありません。 経営・情シス・現場を止めない視点で、 全体戦略として整理する必要があります。
